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　今日、議論の的になったのは、とにもかくにも「追跡可能性（トレーサビリティー）」の問題です。そもそも昨日の議題の最初にあった「議題の採択」の場面から、追跡可能性について最初に議論するのか、全部が決まったあとで別の議題として議論するのかで、ヨーロッパ諸国とアメリカ、カナダなどの間で大もめにもめたのでした。結局、議長から妥協案として、主要な議題の中で関連する箇所まで来たところで最低30分はかけて議論しましょう、という提案があり、議論が今日に持ち越されたわけです。
　こういう経緯で追跡可能性についての議論が今朝はじまり、昨日と同じように大もめにもめました。フランスを中心とする「消費者選択のために追跡可能性は重要」という立場と、アメリカを中心とする「コストがかかりすぎる」とする業界保護の立場、また「追跡可能性は食品全体をカバーできる概念であり、この特別部会で議論するのではなく、秋の総会で先に議論されるべき」などの意見の間で調整がつきませんでした。そこで各代表団から２名に限定して、小人数で議論をし、見解をまとめましょうということになりました。　
　日本の宮城島氏を議長とする作業グループが設置され、昼食抜きで議論を行いましたが、結論から言うと意見はまとまりませんでした。アメリカの代表団は重箱の隅をつつくような意見を出して議論で引き延ばしを図りました。またこの作業グループには同時通訳がなく、すべて英語だったため、フランス語圏の人は意見を出しにくいようでした。聞くところによると、追跡可能性をつぶすことだけを目的に参加しているアメリカの業界団体がいるそうです。そしてアメリカの望んだとおり、このグループは時間切れに終わりました。
　何も収穫がなかった作業グループですが、韓国の代表団の発言は私の印象に残りました。日本と同じく食料の多くを輸入に頼らざるを得ないため、「輸入食品の安全性はきちんと保障されるべきであり、だから追跡可能性は当たり前のことである。輸出国がGMを作付けしていることのコストを輸入国に押し付けるのはおかしい」と発言していました。これに対して日本政府の立場はどうなのでしょうか？
　

　時を同じくして、会議場すぐそばのビルでは、NGO主催のNON-GMO昼食会が持たれ、ヨーロッパ諸国の政府代表（イタリア、ノルウェー）やNGO（CI、グリンピースなど）の代表が参加して、その場で作った手作りのとうふ、お餅入りの味噌汁を食べながら、昨日からの会議の模様報告しました。中でも国際消費者機構代表としてコーデックスに参加している田坂興亜さんは追跡可能性の作業グループについてたいへん心配し、NGOとヨーロッパ諸国とできちんと監視していかなければならない、と強調しました。
　

追跡可能性についての議論は、また明日も続きます。

明日も報告します。

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