遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
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| コーデックス遺伝子組み換え食品特別作業部会 参加各国政府代表宛 | ||||||||||||
■世界市民・ＮＧＯアピール■ |
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| 遺伝子組み換え食品をめぐっては、長期摂取の影響、環境生態系への懸念、多国籍企業の種子支配、生命特許などの問題が指摘され、反対運動が世界的に広がっています。もっとも強く反対運動の展開された欧州では、遺伝子組み換え食品の排斥が広がり、ＥＵ(欧州連合)が予防原則に立って表示化を実施し、規制を強めています。日本も国内世論の高まりから表示化を決めました。
こうした動きに､｢安全であり、規制は貿易障壁｣として表示化に反対し、遺伝子組み換え作物の生産・輸出を行ってきた米国、カナダなどは、輸出が減少し、生命科学産業として組み換え作物の販売を手がけてきた多国籍農薬化学企業は軒並み業績悪化に見舞われています。いまや遺伝子組み換え食品の問題はＷＴＯでもサミットでも貿易問題の争点となっています。 現在の混乱を解消し、バイテク産業の危機を回避して将来展望を切り開くため、昨年、日本政府は、コーデックス委員会に遺伝子組み換え食品の国際基準を策定する特別作業部会の設置を提案し、議長国を引き受けました。日本政府はこの部会の目的として、｢科学的証拠に基づく合理的リスク評価によって、公正な貿易を進めることのできる国際ルールを策定する｣としています。 現在のコーデックス食品規格は安全規格を持たない途上国のガイドライン、最低基準として策定されていたものが、ＷＴＯ協定で、自由貿易促進のため、国際基準に引き上げられました。コーデックス基準を満たしていれば、安全として輸入を拒んだりできなくなっています。コーデックス国際規格については、その時点の限られた科学的証拠にのみ依拠し、各国市民の懸念、社会的要請を考慮しません。また多国籍企業の多くの出席を許し、限られた国際テクノクラートたちによって、市民がアクセスできない場で国際ルールを作っているという問題性が指摘されています。 遺伝子組み換え食品が持つ潜在的危険性はここでは考慮されないでしょう。 因果関係の立証には時間がかかります。懸念のあるものには予防原則が必要です。また市民の知る権利、選択の権利というものも考慮されるべきです。 下記に署名した私たち世界の市民・ＮＧＯはコーデックス委員会バイオテクノロジー特別作業部会の各国政府に対し、以下を要求します。
以 上 |
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