遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
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| （独立行政法人）農業・生物系特定産業技術研究機構
作物研究所所長 黒田 秧 様 |
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要 請 文
| 私たちアジアと日本の生産者・消費者は、１１月２日から５日にかけて、「遺伝子組み換えイネはいらない！食べない！売らない！作らない！
アジアからGMイネを追放しよう」をテーマに国際コメ年ＮＧＯ行動を行ってまいりました。 この行動の中で、アジアの人々から、「緑の革命」が地域の農業や農家の生活を破壊してきた実態がつぶさに報告されました。現在進んでいる「遺伝子革命」は、緑の革命よりはるかに強力に、多国籍企業による種子支配をもたらし、地域の農業を破壊し、農家の生活権を奪うものです。 アジアにおける遺伝子革命の中心に、遺伝子組み換えイネがあります。アジアの人々が大切に育み、主食として食べ続けてきたイネに及ぶ遺伝子革命の波に対して、私たちは強く反対してきました。 日本では、民間企業、自治体の研究機関が相次いで遺伝子組み換えイネ開発から撤退、あるいは後退しています。ＪＡ全農も商品化に消極的です。ところが貴機構に代表されるように、農林水産省にかかわる研究機関のみが積極的な姿勢を崩していません。貴研究機関が、日本の市民、アジアの市民と敵対してまで進める理由がよく分かりません。 持続可能なアジアの農業を守り、環境を守り、主食を守るためにも、貴研究機関が遺伝子組み換えイネや、他の遺伝子組み換え作物の開発から撤退することを求めます。
※同じ内容の要請文を提出しています。 独立行政法人 農業生物資源研究所 理事長 岩淵 雅樹 様 独立行政法人 農業環境技術研究所 理事長 陽 捷行 様 |