遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
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「モンサント社の遺伝子組み換え除草剤耐性小麦
の承認をしないよう求める団体署名」
４１４団体（構成員数１，１２４，０５４名）の消費者団体、大小の生活協同組合、労働者団体、会社（事業者）、農業生産者の団体や製粉企業やさまざまなNGOからの署名が寄せられました。
この提出行動を３月22日から26日に米国、カナダの消費者・生産者団体とともに両国政府に行いました。カナダの小麦生産地であるウィニペグ、首都オタワ、米国のミネアポリス、生産地であるノースダコダ（ND）（首府ビスマーク）にて団体署名の提出以外にも、記者会見、集会、交流会を行いました。
現在、日本国内での小麦の自給率は11〜12％で、ほとんどが麺類用です。一方、小麦の輸入国は米国、カナダ、オーストラリアの３国で、パンやお菓子などの小麦は北米に限定されています。今回モンサント社が遺伝子組み換えをしているのは農薬ラウンドアップレディに耐性を持つ春（蒔き）小麦で、主な産地が寒冷地である北米です。米国では春小麦サウスダコタ、ノースダコタ、ミネソタ、モンタナで栽培されていますが、最大の産地がノースダコタです。蛋白質（グルテン）含有量の多い硬質小麦はパンに適しており、カナダも米国も春小麦の第一の輸出先は日本です。特に学校給食のパンの原料は北米産ですので、これらが遺伝子組み換えになってしまうと大変なことになります。（日本では１千万食の給食で、週に２、５回パン食が実施されています）
カナダでは10万人の会員を擁するNPO消費者団体で水問題や米国地域貿易協定などグローバリズムにかかわる規制緩和問題に取り組んでいる、カウンシル・オブ・カナディアン(COC)のナダージャ・アダムズさんがコーディネートをしてくれました。COCは特に、ＧＭ問題では、シュマイザーさんの裁判の支援とＧＭ小麦問題に力を入れています。ウィニペグで記者会見を行い、ロイターはじめ多くのメディアに取り上げられました。ウィニペグではカナダで準政府機関として小麦の輸出について大きな権限を持っているカナダ小麦局(CWB)や地元の消費者や有機農業の代表との意見交換会を持ち、共にＧＭ小麦への反対運動を確認しました。
首都オタワではボブ・スペラー農務大臣に署名提出を行い、カナダの認可に向けた状況についての質疑応答がありました。日本の消費者の意向を伝えると共に、遺伝子組み換え小麦の認可の状況についても聞きました。
米国ではウェスタン・リソース・カウンシル（WORC）のメンバーである。ダコタ・リソース・カウンシル（DRC）のスコット・フライさんが受け入れ団体でした。クリーンエネルギー問題、自由貿易に対するフェアトレード問題、照射食品、農薬、遺伝子組み換え問題、種子や植物、動物の特許問題、WTOやNAFTAに反対して家族農業を守る運動をしている団体です。ＧＭ小麦については他団体とともに請願活動をしており、USDEに「社会的影響を評価対象に入れるよう」求めています。
地元の消費者団体や市民団体とＧＭ小麦に反対する強い絆を確認し、共にＧＭ小麦を承認させない運動を強めていくことを確認しました。（４月２日
の報告会の資料（カナダ・米国政府とのやりとりなど情報満載）をご希望の方は
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