遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
ホームページは移動しました。

新しいホームページはこちらです。
http://www.gmo-iranai.org
クリックしてください

遺伝子組み換え食品について各政党へのアンケート

  (三)遺伝子組み換えイネの開発、輸入、作付け、販売の禁止について。
 現在、日本で環境への安全確認をうけ一般ほ場での栽培、隔離ほ場での栽培が承認されている遺伝子組み換えイネは、9種類19品種にのぼっています。しかし消費者などの反対が根強いため、実用化されたものはまだ1件もありません。

@国民の大多数が「食べたくない」「必要としていない」遺伝子組み換えイネに莫大な予算を投じて開発したり、多国籍企業の利潤追求のために公共の研究機関が施設を提供して共同研究していることについてどのように考えられますか。

民主:まず、研究目的を明確にすることが必要である。現在国民が抱いている懸念は、知らないうちに一般の市場に流通されてしまうのではないかということである。なぜ研究を行っているのかを明らかにすること、研究と市場流通を切リ分けて取り扱うことを明らかにすることが必要である。』
公明:現在のイネゲノムの研究は、収穫量が多い、寒さに強いなどの遺伝子を採るための研究であり、イネ遺伝子研究が不必要であるとは思いません。また、ほ場の貸し出し等も研究を進める上から意義があるのではないかと思います。しかし、商業ベースの作付け等については、厳重な安全チェックを行うことは当然です。

共産:遺伝子組み換え技術が、多国籍企業の利益のためにもっぱら利用されていることに問題の一つがあります。組み換え技術を人類の発展のためにきちんと管理し、長期的な視点で研究すべきだと考えます。

社民:遺伝子イネによるコメ生産に道を開くものであり、絶対に容認できない。

保守:イネゲノムの研究は、国民の主食である米が本来有する優れた形質を一層増強化し、また他の農産物の改良にも活用することなどを目的としたもの。研究は必要。
                                       
さき:遺伝子組み換えイネは、日本にとって現在も将来も不要・有害であり、投資や協同研究をすべきではない。

自由:研究のためであれば差し支えない。

新社:「安全確認」といっても、生態系への影響やそれが他の作物・食品などにどのような作用を及ぼすかは完全に解明されているとは考えられない。必要性もないのに多額の予算を投じて公共の研究機関が営利目的の実用化をめざすのはやめるべきだ。


A健康増進などをうたった高付加価値米の開発も、組み換え技術そのものの不確実性など安全性に大きな問題があるとされていることについてはどのように考えられますか。

民主:遺伝子組み換え技術によって作られた食品には、従来人が口にしてきた食物とは異なるものがDNAの中に含まれることから、その安全性を検証することには時間と労力を要すること自明である。一つの機能を獲得するために、他に問題が出る可能性があるから、その取扱いは慎重であるべきである。

公明:高付加価値米の研究は、多様なメリットも期待されており、食品として販売される場合は、当然、厳重なチェックが行われ、安全性が確認されない限り市販されることはありえないと思います。

共産:遺伝子組み換え食品は人間の健康や生態系への影響について未解明な部分が多く、とくに主食である米は重大な影響を及ぼしかねません。試験研究や実用化は慎重にすべきです。

社民:遺伝子組み換え作物は、人が長期間にわたって摂取し続けた場合の安全性が実証されているわけではない。人体への影響が分かるには摂取による長い年月が必要。現時点で有害性が確認できなくとも、将来「実は有害だった」と判明することもある。しかもその時には事態は手遅れとなっている。安易な開発を行うべきではない。』

保守:高付加価値米の安全性の確保については、各省が安全性の評価をしていると聞いているが、なお安全性の確保に万全を期すよう求めていきたい。』

さき:国民の健康について、政府は大気汚染や医療制度などの改善によって責任を持つべきであり、高付加価値米の開発は不要・有害である。

自由:食品の安全性の確保を図る観点から検討中。

新社:部分的な「付加価値」の追求が、より大きな分野での危険性をもたらしうることは、これまでの科学技術の歴史の教訓だ。遺伝子操作による被害は想像外のものになる恐れもあり、厳格な慎重さが必要だ。』


 

戻る  進む