（四）遺伝子組み換え食品に予防的原則の確立について

民主：安全性の追求は、遺伝子組換え食品に限らずすべての食物に関係することであるし、自然環境の保護についても最大限の努力を図らなければならない。そのために予防的原則に則ること、トレーサビリティーを確立することは、早急に行われなければならないことである。

公明：予防的原則をEUではいっていますが、わが国では、安全について、一般的に学者が問題があるとしているものは規制していると認識しています。なお、予防的原則にていては、国際動　　　向も踏まえ、今後十分検討したいと思います。

共産：科学技術の発展の中で、消費者の不安感も強くなっており、予防原則は大切な考えであり、食品衛生法に取りこむべきだと考えます。

社民：雪印食中毒事件や環境ホルモンの問題等から、食品衛生法の改正が議論になっているが、改正にあたっては、遺伝子組み換え作物の規定を追加し、「将来起こりうる被害を未然に防止す　　　る」観点を明記すべきと考えている。また生物多様性の維持、環境保護の視点からも予防原則を明確にすることが必要。

保守：予防原則の概念について現在のところ内容やどのように適用でるかなど明確でない。予防措置については、より一層の研究と国際的議論が必要と考える。

さき：国民のいのちと健康について政府は責任を持つ立場にあり、予防原則を明確にして規制を考えるのは当然のことである。

自由：検討中。

新社：予防措置を講じなければならない食品や医薬品などの流通は本来、流通を認めるべきでないか厳密な条件設定が必要だ。それでも流通させるのなら、安全性や環境保護に不安がある限り、追跡が可能な予防措置を講じることは必要だ。』

民主：以前から、わが党は各国の食料安全保障、安全な食料供給の確立などを政策として打ち出している。遺伝子組換え作物の存在が、安全な食料供給の障害となるのであれば、当然に取引の　　　規制も実施されるべきである。同趣旨のバイオ安全議定書については、早急な批准の検討が必要である。

公明：わが国も批准を急ぐべきであると思いますが、議定書の中の細則がまだ定まっていない点もあり、細則が決まり次第、国内法の整備を進め、推進します。

共産：早急に批准すべきです。ある活動が、環境や人間の健康に脅威を生じるならば、科学的に因果関係が十分に確立しなくとも、予防的方策をとる原則を確立することが重要です。

社民：政府が批准しなければ、消費者の政府に対する疑念は深まるばかり。一刻も早く批准すべきである。

保守：早期批准に努力。

さき：「環境立国」を自称する日本がバイオ安全議定書を率先して批准するのは、当然のことであり、未批准は政府の怠慢である。

自由：検討中。

新社：バイオ安全議定書は、バイオテクノロジーがますます発展させられようとしている現在、ますます重要な意味を持つようになる。日本は１日も早く批准すべきだ。

（五）遺伝子組み換え作物、遺伝子組み換えイネについて、党として今後どのようなお取り組みをされる予定ですか。

民主：遺伝子組換え食品の安全性確認は不断に行われなければならないと同時に、安全と確認をされているとしても、それらの食材が入っているのかどうかを正確に表示することを法律で規定することを検討している。消費者が自分の必要とするものを選び、不要と考えるものを避けられるようにすることが必要と考える。

公明：遺伝子組み換えは、大きな可能性を持っておりますが、安全性については慎重の上にも慎重に対応することが必要だと思います。また、不安を感じている消費者も多く、こうした消費者の関心には十分情報提供等の面で応えていくべきです。研究は容認しますが、安全性には万全を期すことを要求します。

共産：原材料表示による前面表示と安全審査を、食品添加物なみにするように取り組みます。

社民：遺伝子組み換え作物や食品は、安全性が確認されない限り生産と輸入を禁止する。遺伝子組み換え技術に対する評価も行うべき。ゴーデックス委員会などでは、危険性が確認されない限り遺伝子組み換えは安全だという方向で検討を行っているが、とんでもない。日本人の主食であるコメを、遺伝子組み換えイネで生産するなど断じて容認できない。』

保守：安全性の確保に全力を尽くすよう求めていきたい。

さき：あらゆる遺伝子組み換え作物に反対するとともに、食糧自給率の向上と化学に頼らない農林水産業の復興を目指す。

自由：遺伝子組み換え食品に対する規制等、食品の安全性の確保を図る。

新社：遺伝子組み換え作物の輸入・作付の禁止、検査体制の強化、すべての流通段階でのトレーサビリティーの確立、遺伝子組み換えイネの研究の規制強化と実用化の停止などを行政的、法的に確立するよう要求していく。

（作成　塚平広志　白井清太）　

戻る　　トップページに戻る