遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
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２００１年５月22日
農水大臣 武部 勤 殿
２００１年４月２０日付け緊急申し入れ
国内作付け予定のトウモロコシの種子についての検査の要望他
についての回答の要請
去る、２００１年４月２０日院内集会において、日本有機農業研究会と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは、貴省に対して、緊急申し入れをさせていただきましたが、「種子の問題については、勉強させていただきます」と答弁いただいた後、何の対応もとっていただいておりません。国民の健康、食の安全に直結する緊急の案件であるのに、貴省のこのような対応は、信じがたい事と言わざるを得ません。
私たちは、貴省の対応にたいして、広範なネットワークを設立して、この問題についての貴省の早急なる取り組みを求める準備をしております。来る５月２８日までに４月２０日に、申し入れさせていただいた事項について、（別紙に添付）文書での回答を求めます。また、６月４日の議員会館で、貴省のお取り組みについて、口頭でのご説明をもとめたいと思いますので、よろしくお願い申しあげます。
記
１．国内作付けの、米国産のトウモロコシ種子について、現在市販されているもの、また、今後輸入するものを含めて、広い範囲で、直ちに検査をおこない、この結果を情報公開すること。
２．検査の結果陽性が出た場合は（農水が行った場合と市民団体が行った場合を問わず）、すべての、米国産トウモロコシの種子販売を禁止し、早急に回収を実施すること。
３．早急に、種子の表示を法的義務化し、生産者、消費者の選択の自由を保障すること。その場合、種子については、混入率について、５％以下を「非組み換え」などという、ルーズな表示ではなく、０％をもって、「非組み換え」とすること。
４．輸入業者に保証書の添付を義務づけさせ、組み換え体が入っていないことを表示させること。これに違反した場合は当該業者間の問題にとどめず、農水省として、表示を信頼して、混入種子を買い付け、作付けした者が、輸入業者に対して損害賠償請求等をする場合に、最大限の援助を行うこと。最終的には、輸出国に対する補償を、農水省として要求すること。
５．汚染種子が日本国内に持ち込まれ、作付けされた場合は、農水省が、刈り取り、種子の回収（買い取り）等を行うことを緊急に通達として出すこと。
６．意図せざる混入について、早急に検討し、これに伴う全ての損害に対する補償と対処
について決定すること。
７．世界的に、非汚染地域からの、代替品の供給を早急に確保すること。
８．在来種の保護と保存に、農水省として積極的な保護をすること。同時に日本での、組み換え作物の販売を禁止すること。
以上
連絡先 ストップ遺伝子汚染種子ネット準備会 代表 山田勝巳