コーデックスNGO行動実行委員会
が訴えてきたこと

天笠啓祐

 私たち、遺伝子組み換え食品に反対する運動を進めている市民は、今回のコーデックス特別部会に対して、概略、次の七つの要求をアピールしてきた。


 1.自由貿易主義からの転換と、環境・生命を優先する国際ルールづくり
 2.遺伝子組み換え作物の作付け、流通、販売をただちに凍結し、禁止すること
  遺伝子組み換えイネの開発の中止
 3禁止まで、すべての食品・食品添・種子・飼料の表示
 4.生命特許の禁止
 5.安全性評価は「予防原則」を確立すること
 6.安全性評価は企業の影響を受けない専門家が行うこと
 7.追跡可能性の確立

 これらすべてがコーデックスの特別部会で議論されているわけではない。しかし、現在議論されている内容の根幹をなしていることは間違いない。
 これまで、コーデックス特別部会で議論されてきた内容について、田坂興亜さんは、1追跡可能性、2予防原則、3正当な根拠、の三点に集約している。

 1の「追跡可能性」では、スターリンク事件が起きた際のケースで、生産現場から最終消費先まですべて追跡できるようにすべきであり、その追跡可能性を保証することを、私たちは要求してきた。そのためには、遺伝子組み換え作物は、通常の作物と、分離作付け、分離流通、分離輸出を原則とすべきである。

 2の「予防原則」は、いまや環境問題や食品の安全性の問題での大原則になりつつある。これは「疑わしきは、市民の安全の側に立つべきだ」というもので、遺伝子組み換え食品でも、安全性で「予防原則」の確立を、私たちは要求してきた。それと同時に、実質的同等性の廃棄、生態系への影響が懸念される以上、組み換え作物の作付け凍結が必要である。

 3の「正当な根拠」は、米国・カナダが主張する「科学的根拠」に対するものである。これまで「科学的根拠」にしても、プシュタイ博士の実験すら無視するという、「非科学的」なものだった。いかに恣意的に利用されてきたかを見てきたときに、すべての市民の知る権利、選ぶ権利の確立こそが、それ以前の権利として確立されなければいけない。そのことを私たちは要求してきた。今度の運動の教訓として、次の七点が必要であると感じた。 


 1 アジアとの連帯・国際連帯を強める
 2 遺伝子組み換えイネ反対の署名運動の 広がりをつくる
 3 すべての食品に表示を求めていく
 4 誰でもが参加できる検査運動の輪を広 げる
 5 学校給食から遺伝子組み換え食品の追 放
 6 生命特許に反対する運動づくり
 7 自給率を増やすトラスト運動の広がり をつくる
 8 審議中の食品の安全性評価資料の公開 を求める
 9 自前の種子を広げていく。
 10 サントリー不買運動を含め国内作付け ゼロを目指す