| 遺伝子組み換え作物作付け反対運動の最新情報 |
各地での作付反対運動が強まっています。
前号で、作付け反対運動の最新情報をお知らせしましたが、その後の動きについて報告します。
谷和原村でのGM大豆の刈り取りがなされて以後、「遺伝子組み換え作物いらない！茨城ネットワーク」などが、その後集会を開催し、積極的に農水省の監督責任を追及した結果、８月13日に、同省の技術安全課はバイオ作物懇話会が岐阜県瑞浪市と滋賀県の中主町でも播種していたことを明らかしました。同懇話会が谷和原村での刈り取りの最中に急遽作付を行ったものです。７月31日の茨城県河内村にあるモンサント隔離試験ほ場への視察の結果、ずざんな管理状態が明らかになったこともあり、遺伝子組み換え作物の試験栽培に対する危機感は最高潮に達しました。
岐阜県では、農家は要請を受け入れ、８月２日、自主的に畑に水を入れて腐らせましたが、滋賀県中主町では、除草剤耐性組み換え大豆が20aの畑で栽培されました。県が廃棄を申し入れ、栽培者は「廃棄する」と答えたものの実行されませんでした。キャンペーンの提案により、滋賀環境生協とオンブズマンで元ＪＡ職員などが、地権者の農業法人「グリーン中主」（代表田中良隆）に対し、刈り取りを要請しました。日消連やキャンペーンも含む地元団体が、滋賀県知事・中主町長・ＪＡ近江富士理事長あて要請書を8月17日に提出しました。地元ＪＡ近江富士が、もし拒否した場合は、地元の中主町の農産物を一切取り扱わない決定を行った結果、８月20日に大豆は地権者と長友氏によって全て鋤き込まれました。滋賀県は、「環境こだわり農業」を推進し、次世代に責任を持つ行政を推進する本県にとっては、長期的に見た食の安全・安心や、自然環境にも配慮する必要がありますことから、今後、食に供する遺伝子組み換え作物の栽培は認めないこととして対処していく方針です」との声明を出しました。
今回の一連の作付事件は、遺伝子汚染を起こす組み換え作物に対する市民の強い意思表示の表れです。長友氏は「国が安全と認めたものを栽培するのに圧力をかけられるのはおかしい。毅然とした態度をとらない農水省がいちばん悪い。バイオ作物懇話会は一口1000円の賛助会員を募り700人の会員がおり、その中には官庁の職員もいる」と言っています。「今年天候が悪くて蒔けなかったところが３ヶ所ある」ということですが、バイオ作物懇話会は来年からの栽培にいまだに意欲を見せています。
農水省はバイオ作物懇話会の行動をPA（パブリック・アプセプタンス）としています。日本で栽培されるような品種でないものを、反対を押し切って試験栽培する意図は在来品種に混入、汚染を起こし、在来種を死滅させ、特定の多国籍企業によって食の支配をさせることに他なりません。
キャンペーンでは９月10日に、「遺伝子組み換え作物を作付けさせない全国集会」を開催しました。WTOカンクンでの閣僚会議の最中、会場であるセントラルプラザには全国から200名近い参加者が集まり、遺伝子組み換え問題について議論を戦わせました。以下報告です。
（古賀 真子）
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