| 各地からの報告 作付け反対や試験栽培の中止を求める取り組みが進んでいます各地の取り組みを紹介します。 |
北海道GMイネ反対署名提出並びに各省庁交渉報告
北海道遺伝子組み換えイネいらないネットワーク
加藤 秀生（ 生活クラブ生活協同組合）
北海道遺伝子組み換えイネいらないネットワークによる「一般圃場における遺伝子組み換えイネ試験栽培の即刻中止を求める署名」提出、ならびに各省庁交渉の状況を報告します。9月5日は、北海道内はもとより全国から寄せられた78,576筆の署名簿を携えて、関係省庁との折衝、並びに農林水産大臣宛署名簿提出を行いました。
出席は北海道遺伝子組み換えイネいらないネットワーク代表世話人（北海道有機農業協同組合、北海道農民連盟、北海道農民連盟）、市民ネットワーク北海道代表他です。質問項目、並びにその回答要旨は以下のとおりです。（敬称略）
（１）栽培への市民合意のあり方について
（農林水産省技術会議事務局 技術安全課課長 斉藤京子、課長補佐飯田健雄ほか）
●国内で試験栽培を含めて、一般圃場で栽培する場合の周辺住民との合意形成について、今回の北農研センターのようなことが起こらないような方策をとって欲しい。
回答→充分な説明を行っていたとは言えない。今後は時間的な余裕をもって合意形成に努めたい。理解を求めるために、問題点があれば改善していく。
（２）GM食品の安全評価について
（内閣府食品安全委員会事務局三木朗ほか）
●食品安全委員会として国内独自基準を策定するのであれば、現基準適用食品を含め、すべての食品を対象とするべきではないか。
回答→委員会として発足したばかり。現在専門委員会の委員を選抜しているので、すべてはこれから。これまでの基準で承認してきたものについて見直しが必要と判断された場合は、再審査することになる。
（３）食品への使用とGM由来表示について
（厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課課長補佐植村展生、同調査表示係長中田義信）
●表示法の改正を望む。多くのアンケート調査で、消費者は遺伝子組み換え食品を食べたくないという結果が出ている。しかし、現行の表示法では、GM由来のものが入っている可能性があるものについても、わからないケースがある。
回答→ＪＡＳ法と食品衛生法が混在している現在の表示方法を整理する方向。共同議論で改訂していく。消費者の知る権利は、情報が提供できる限り提供し、権利保護に勤める。ＰＡの方法として、全国を数ブロックに分割し、意見を聞く場面を作る。
(4)学校給食について
（文部科学省スポーツ青少年局学校健康教育課課長補佐 石田澄夫）
●学校給食についての国の指針を明確に示して欲しい。多くの自治体では学校給食に遺伝子組換え由来の原材料を使わないことを進めている。ただ、学校給食そのものは国の指針がないので、自治体個々の対応に委ねられている。
回答→学校給食は食品衛生法の範疇で安全性を認められたもので作られていることを前提としている。食材の安全性は学校設置者の判断に委ねているが、安全性の確認は食品衛生法の範疇で行うよう学校設置者に対して指導している。
当該省庁から担当者が訪れ、質問項目に対する回答並びに関連付随する質疑応答という内容で進めましたが、いずれの省庁でも大きく踏み込んだ回答を得ることができず、予想はしていたものの、不満の残る折衝でした。特に、農水省技術会議の対応については、現場である農技研の状況を把握しておらず、今後の実験の方向性についても現場での返答との食い違いを見せるなど、監督省庁としての姿勢を疑うものでした。
また、食品安全委員会からの答弁には、何一つ実を得るものは無く、発足間もない機関であることを言い訳に具体的な回答を避け続けている姿勢には疑念すら覚え、食品安全行政の中枢機関である認識が希薄であると感じました。
質疑終了後、農水省庁舎にこちらから出向き、北村直人農林水産副大臣に署名簿を手渡し、意見交換を求めました。副大臣からは「私もモンサント社は信頼しておりません。信頼していない企業の作り出すものは認めるわけにはいかない。」との発言に意を得たりと思いきや、「私も獣医師として10数年フィールドにおりました。科学者の末席を汚すものです。その科学者として言わせていただければ、皆さんが食べている食品すべては遺伝子組み換え作物でできているのだということを認識して欲しい」という発言がありました。いかに期待していなかったとはいえ、政府機関の主たる責任を持つべき立場の人間が、公の場面でこういった誤った発言を平然と行うことについては、多くの参加者は失望の念を禁じ得なかったようです。
このように、今回の提出行動は充分満足のいくものではありませんでしたが、北海道からの参加者だけでなく遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンの天笠氏をはじめ、首都圏からも大勢のみなさんの参加をいただきました。署名提出ですべて帰結するわけではありませんが、こういう場面で「GM
NO!」の思いを待つ多くのみなさんと行動をともにしたことで、今後のＧＭイネストップに向けた動きにはずみをつけることができるものと思います。
（参考）
北海道遺伝子組み換えイネいらないネットワーク
http://www.geocities.co.jp/Foodpia/2659/NONGM.html
遺伝子組み換え作物の栽培中止を求める意見書を国に提出することについての陳情書
２００３年8月２９日藤沢市議会
国松誠議長あてに、「遺伝子組み換え食品はいらない！」海老名市民の会（代
表：札野宗夫）が提出しました。
《陳情の趣旨》
最近のバイオテクノロジーの発達に伴い、日本国内でも遺伝子組み換え作物の試験栽培が行われるようになりました。国の安全性確認が終了した作物であれば、栽培することの手続き上の問題は発生しません。
多くの消費者が、遺伝子組み換え食品を「いらない」「食べたくない」と考えています。健康や環境への安全性が確認できないからです。農水省がインターネットを利用して行った今年の調査でも６割以上の消費者に拒否傾向が見られました。どの国の消費者も組み換え食品に強い懸念を持っています。しかし、研究者のもつ可能性への興味には、歯止めがありません。
大豆については、ほとんどのメーカーが、消費者の意向を反映し、非組み換え大豆を原料とした品を製造しています。某大手醤油メーカーまでもが、「非組み換え大豆使用」の表示を始めているなど、市場では、組み換え大豆排除の動きが活発です。
遺伝子組み換えイネの流通実績はありませんが、食べたいと思う消費者はごく少数であることは簡単に予想できます。日本の消費者にとって、国産１００％の品を選ぶことが、遺伝子組み換え食品を避ける選択肢のひとつになっています。しかし、このところ、組み換え作物の国内試験栽培を一般農地で進める動きがあります。
現在まで、日本人の主食のコメと、主要作物の大豆が試験栽培されてきました。一般ほ場において、遺伝子組み換え作物を栽培すれば、風や虫などにより花粉が運ばれ、その地域の作物や近縁植物への遺伝子汚染は避けられません。もし遺伝子汚染が起きたならば、その地域の作物は、非組み換えの表示が困難になるばかりでなく、風評被害がおきることは過去の例を見るまでもなく明らかです。
筑波大学前教授、生井兵治氏によると、最も短命なイネ花粉でも、５分間での移動距離は風速３ｍで約1ｋｍ、風速5mでは1.5kmとなり､トウモロコシやエンドウの花粉では､風速１ｍでも170ｋｍ、風速5ｍでは860kmを越えると計算されました。
ひとたび遺伝子汚染が起きたなら、汚染遺伝子の回収は限りなく不可能になります。生命体は自己増殖するので遺伝子汚染は年数を経るごとに広がっていきます。国内作物に汚染が起きれば消費者の選択権は奪われます。表示を信じて購入する消費者の、選ぶ権利がないがしろにされます。
消費者・生産者ともに受けるダメージは計り知れないものがあります。日本農業の衰退、崩壊に間違いなく拍車がかかります。なによりも祖先から引き継いできた貴重な日本の在来種子が遺伝子汚染を受けて失われる危機となります。
以上を鑑み、貴議会におかれましては、農林水産省および関係機関へ以下の意見書を提出していただきたく陳情いたします。
《陳情の項目》
国が安全性を認めた遺伝子組み換え作物でも、国内で栽培が行われた場合、交雑‐遺伝子汚染の可能性は否定できません。地域の農家・農作物と消費者の権利を守るためにも、以下の３点を強く要望します。
①現在、行われている遺伝子組み換え作物の野外栽培は、いかなるものも即刻中止すること。
②現在計画中の遺伝子組み換え作物の栽培を凍結すること。
③遺伝子組み換え作物の新規栽培計画は行わないこと。
遺伝子組み換え作物・食品反対！活動計画
生活協同組合連合会きらり
専務理事 川島 三夫
2003年度秋の行動計画は、もともとＧＭイネ反対署名活動⇒岩手（または北海道）全国集会の流れがありました。またシュマイザーさん講演会によって「ＧＭ作物国内栽培の危機」を機関紙等によって組合員にアピールしてきました。
そこにＧＭ大豆国内栽培問題が連続的に発生し、茨城の強制鋤き込み・岐阜県の鋤き込み指導・滋賀県の鋤き込み指導と県内栽培禁止ガイドライン策定へ、など一連の身近な動きがありました。「実験栽培反対」「表示の改正」に加えて、「大豆の国内栽培阻止」が緊急・切迫した活動課題となっています。生協連合会きらり理事会は、ＧＭＯ反対活動を以下のように計画しました。
ＧＭ作物国内栽培反対決起集会を「きらり」として開催する。
a:滋賀県が、国の法律を実質的に空洞化するようなガイドライン策定を開始した。その行方を注目する必要があるが、岐阜県も滋賀県も現実的には「鋤き込みの指導」を行ったという事実がある。
b:それぞれが住む自治体が、上記のような「指導」を前提として持つ⇒ガイドラインを作成する、という状態を作れば、少なくともＧＭ大豆やイネの作付けは実質的にできなくなり、ＧＭＯ作付けを認めた法律は空洞化される。
c:そのような自治体またはJAを全国各地で増やす。
d:まずは生協連合会きらりエリアの自治体（兵庫県・大阪府）とＪＡに≪見解≫を求める活動を展開する。具体的には、この間のＧＭ大豆の動きを前提にＧＭ大豆作付けが想定外のことではなくなったことを受け、作付けを認めない見解を出すように要請する。
e:次の段階としては（あるいは同時に）、議会に向けた請願活動も組み立てる。
f:上記を組合員活動に組み込むため、学習会と決起集会を兼ねた大会を生協連合会きらりとして開催する。従ってイネと大豆の双方が対象となる。兵庫と大阪の２会場とする。
g:講師は基本的な事項を抑えるために天笠啓祐さんにお願いする。また滋賀の大豆隙込みをリードされた滋賀県環境生協の藤井理事長と、鋤き込み現場に立ち会われた「きらり」産直米生産者の石津さんからの報告をお願いする。
h:時期は９月２０日ころから１０月初旬に掛けて。北海道・岩手のコメ反対署名と連動させた内容とする。また、別途ＧＭ作物の国内栽培に関するパネルディスカッションを開催する。
善通寺の独立行政法人近畿中国四国農業研究センター四国研究センターで遺伝子組み換えイネが栽培！！
ＧＭ環境影響調査の結果、善通寺の独立行政法人近畿中国四国農業研究センター四国研究センターで遺伝子組み換えイネの栽培がされていることがわかりました。
今年で3作目、イネシマハガレ病ウィルス抵抗性遺伝子組み換え体のイネです。実験圃場で10ａが栽培されています。1年目は交配について調べたが今はしていないとのことでした。
「非組み換え体のイネを圃場の中で1株×5箇所で行ったが、現在はやっていない。周辺への周知は、2001.6月号ＮＯ．594号の善通寺市の広報で行い、2001年6月5日に説明会を実施した。3名の参加者があり、1名は一般農家、2名は丸亀市役所職員で反対はなかった。収穫したイネは、種にするのを除いて、琴平にある焼却場にて焼却処分をしている」とのことです。
農水省では、北海道でトラブルがあったので、今取り組んでいるところの状況を把握するため、会合を行ったようです。四国研究センター、ウィルス病研究室の石川さんが担当者です。℡番号は0877-63-8130です。
９月25日に現地見学会、集会、ビラ撒きなどを行います。企画主体は、コープ自然派オリーブ自然派の各生協からも参加予定です。
（ M.Ｙさん）