遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
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・74号トップ

・1 国内海外情報

・2 集会報告 北海道でのGM栽培規制を後押しする373,665筆の署名提出
 申し入れと回答
 独立行政法人の北海道知事への意見書
 GM作物栽培規制の流れを条例に
 北海道GMO栽培ガイドライン

・3 独立行政法人のGMO栽培実験指針決まる

・4 生物多様性条約カルタヘナ議定書国内法施行「カルタヘナ法」の問題点
院内集会報告・GM汚染に対応しない「カルタヘナ法」
自治体による条例・指針づくりに対する農水省による介入に対する申し入れと公開質問状

・5 農民の権利が前面に出た国際条約発効へ


・6 EU情報

・7 各地から
キャンペーンニュース
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集会報告
全国各地でもういらない!! もちろん北海道にも! 遺伝子組み換えイネはいらない!!

申し入れ

2004年3月2日

独立行政法人農業技術研究機構
理事長 三輪睿太郎 様

遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
代表 天笠 啓祐

遺伝子組み換えコメ(イネ)の研究・
開発中止を求める署名提出のお知らせ

 去る2月13日には北海道知事あてに、2月17日には農林水産大臣あてに、別添の署名を提出いたしました。署名提出の経緯については、2月17日に署名を受け取った農林水産省技術会議担当者の方から説明があったかと思いますが、改めてお伝えいたします。

 署名の要望内容は、以下の通りです。
@北海道農業研究センターで作付け実験されている遺伝子組み換えイネの研究・開発を中止してください。
A遺伝子組み換えイネの普及を絶対に行わないでください。
B日本のおコメを守るため、すべての遺伝子組み換えイネの開発をやめてください。
C地方自治の立場からも、北海道の安全な食の自給を守るための政策を進めて下さい。

 遺伝子組み換えイネの栽培については、高まる消費者の反対から、自治体や日本企業が軒並み組み換えイネ開発から撤退しているにもかかわらず、独立行政法人である国の研究機関が税金を使って主食のコメの組み換え開発を行い、地元の反対を押して野外栽培に踏み切っていることが問題です。いずれも地元説明会では、「商品化は考えていない、実証試験をしたいだけ」と弁明していますが、商品化しないなら、野外栽培実験で汚染を引き起こすリスクを犯してまで開発する必要はないはずです。

 主食の米まで遺伝子組み換えした品種を食べるとことになれば、日本人を用いた壮大な人体実験になると思います。数少ない自給作物である米が、組み換え遺伝子によって汚染されることにもなります。国民が望まない、国土に取り返しのつかない事態を招くようなことに多額の税金を使って開発を強行する農水省や農業技術研究機構の研究機関の姿勢に怒りと批判が高まっています。全国的に署名活動が展開され、試験場の地元では交渉がくりかえされてきました。

 今回の373,665筆の署名を厳粛に受け止めていただきますようお願いいたします。

以上

 (連絡先)
〒162--0042 東京都新宿区早稲田町75 日研ビル2階 
      遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
TEL.03(5155)4756
FAX.03(5155)4767


*上記申し入れに対して、2004年3月3日に独立行政法人・農業・生物系特定産業技術研究機構の研究管理担当理事清野豁さんより、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンあてに、「意見書」(次ページ)が同封され、受け取った旨の回答書が来ました。
独立行政法人 農業・生物系特定産業技術研究機構からの返事

 3月2日付の「遺伝子組み換えコメ(イネ)の研究・開発中止を求める署名提出のお知らせ」を受け取りました。
 農業・生物系特定産業技術研究機構(注)では、「北海道における遺伝子組換え作物の栽培に関するガイドライン骨子(案)」に対する意見書を、理事長名で2月18日に北海道知事あて提出いたしました。同時に、農業・生物系特定産業技術研究機構ホームページに掲載いたしました。この意見書の中に、遺伝子組換え作物の栽培実験に関する当方の考え方を示しております。コピーを同封しております。参考にしていただければ幸いです。
(注)農業・生物系特定産業技術研究機構は平成16年10月1日より独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構となりました。

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