遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
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・74号トップ

・1 国内海外情報

・2 集会報告 北海道でのGM栽培規制を後押しする373,665筆の署名提出
 申し入れと回答
 独立行政法人の北海道知事への意見書
 GM作物栽培規制の流れを条例に
 北海道GMO栽培ガイドライン

・3 独立行政法人のGMO栽培実験指針決まる

・4 生物多様性条約カルタヘナ議定書国内法施行「カルタヘナ法」の問題点
院内集会報告・GM汚染に対応しない「カルタヘナ法」
自治体による条例・指針づくりに対する農水省による介入に対する申し入れと公開質問状

・5 農民の権利が前面に出た国際条約発効へ


・6 EU情報

・7 各地から

キャンペーンニュース
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集会報告
全国各地でもういらない!! もちろん北海道にも! 遺伝子組み換えイネはいらない!!

北海道でのGM栽培規制を後押しする
373,665筆の署名提出

 2月13日、午後1時より北海道札幌市では、「全国各地でもういらない!! もちろん北海道にも! 遺伝子組み換えイネはいらない!!」活動報告集会が、北海道内はじめ、全国各地から100名近い参加者を迎えて開催されました。
 基調講演としてお願いした天笠啓祐氏は、遺伝子組み換えの問題点、国内各地の状況を報告されました。引き続き、全国の活動として岩手県の活動状況を、生活クラブ岩手の中井慶さんが報告されました。岩手県では試験栽培の中止に続き、栽培規制ガイドラインの策定が現実化しているとのことでした。

 一方、農林水産省の策定する独立行政法人の研究所での栽培指針の動きについて、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンの小野南海子さんが報告しました。カルタヘナ法の発効を目前に控え、国の検討会ではどのような動きがあるのか、その基準の問題点は何かを判りやすく説明し、来る2月17日の衆議院での院内集会、学習会へのおおぜいの参加を呼びかけました。

 北海道では今どのような動きがあるかについて、いらないネット代表世話人のひとり、生活クラブ北海道の泉屋めぐみがこれまでの動きを報告。特に、いま北海道がどのようなガイドラインを作ろうとしているか、そしてその持つ意味について報告しました。集会の最後に、代表世話人のひとりである北海道農民連盟書記長、西原淳一による集会アピールの朗読。会場の熱い拍手で採択が行われました。

 集会終了後、全国各地から農林水産大臣、北海道知事、北海道農業研究センター、独立行政法人・農業・生物系特定産業技術研究機構の4者連名宛に集めた、373,665筆中322,408筆(注)の署名簿を携えて北海道庁を訪れ、北海道の強い姿勢への大きな支持表明として、対応した麻田信二農政部長に手渡しました。麻田部長からは、「こういった動きが非常に心強い。遺伝子組み換え作物を安全性確保の視点から規制を強化し、北海道のクリーン農業を進めていく必要を感じる。北海道民への意識調査でも、北海道農業に求めるものの筆頭として、60%以上の人々が有機、低農薬農産物を求めていることが判った。これからもそういった道民の声に応えられる政策を進めていきたい」という、力強い回答を得ました。

その後、若干の質疑、意見交換を行い、署名簿提出は午後5時過ぎに終了。この間の私達の行動の成果がガイドラインの策定、食品安全条例制定に向けて、さらに大きく前進する感触を得たひと時でした。今回の署名提出に際し、全国から寄せられた多くの署名簿と、おおぜいのみなさんのご協力に、大きな感謝の意を表し、集会、署名行動の報告に替えさせていただきます。

(メールより:生活クラブ生協・北海道本部理事会事務局 加藤秀生)


注 遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンに送られた373,665筆中51,257筆の署名は、2月17日に、議員会館内で農水省の担当者に渡しました。

(キャンペーン事務局)

 

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