2004年2月17日
農林水産大臣 亀井 善之 様遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
代表 天笠 啓祐
| 自治体による条例・指針づくりに対する 農水省による介入に対する申し入れと公開質問状 |
申し入れ事項
3年前より、バイオ作物懇話会（長友勝利代表）によって、遺伝子組み換え大豆の栽培運動が進められています。この運動が、日本全国で花粉の飛散による遺伝子汚染を拡大する恐れがあるため、農家の間で懸念が強まっています。
昨年、茨城県谷和原村で行われた遺伝子組み換え大豆の栽培では、開花が見られ、周辺農家が汚染に対する危機感から、刈り取り、すき込みました。この谷和原村での栽培をはじめ、バイオ作物懇話会は、村や地元JAへの了解を得ないまま、栽培を強行してきました。その結果、各地でトラブルが起きていることは周知の事実です。
遺伝子汚染の拡大によって、食品が汚染されることから、消費者の間でも懸念が広がっています。バイオ作物懇話会の活動だけでなく、実験圃場での栽培の頻度も高くなっており、遺伝子汚染の機会は増えています。このまま認可される遺伝子組み換え作物の品種が増えていけば、一般圃場で栽培される可能性は強まり、遺伝子汚染が現実化し、生態系に取り返しのつかない事態が起きることも予測されます。
以上の事態が、各自治体の間で、遺伝子組み換え作物を規制する動きにつながりました。山形県藤島町の取り組みから始まり、北海道、茨城県、滋賀県など、全国で条例や栽培指針によって遺伝子組み換え作物の栽培を規制する動きが強まっています。遺伝子汚染の深刻さからいえば、当然の流れと言わざるを得ません。
その規制に対して農水省が介入を強めています。これは憲法で保障された地方自治の本旨、住民自治に基づく地方の自主性を踏みにじり、農家や消費者の切なる願いを裏切る行為です。ただちに介入をやめるよう申し入れます。
また、以下の点について質問いたしますので、2月27日までにご回答いただきますようお願い申し上げます。
質問事項
1、これまで北海道などの自治体に対して、いつ、どこの部署の誰が、どこに行き、どこの部署の誰と会い、どのようなことを話してきたのかをすべて公開すること。
2、今後、北海道などの自治体に対して、いつ、どこの部署の誰がどこに行き、どこの部署の誰と会い、どのようなことを話す予定か、すべて公開すること。
以上
＊3月10日に、この質問状への回答を要請したところ、農林水産省 農林技術会議事務局 技術安全課の課長補佐である飯田健雄さんは、質問状は金田誠一議員の事務所を通してお願いされた会議（前ページの院内集会）に出席した中での質問であり、その対応は議員事務所の指示によるもので、キャンペーンには返事をできないと回答しました。現在、議員事務所あてに回答を要求しています。