キャンペーンニュース前号で、日本の食品安全委員会によるGM食品の安全審査「新基準」の問題について取り上げられていましたが、EUでも欧州食品安全機関（EFSA）によるGMO審査のいい加減さが市民NGOなどの間で指摘されています。アメリカ政府やバイテク企業、政府や企業と近しい大学の研究者らによる三位一体戦略によって、様々な方面から相当な圧力がかけられているのでしょう。
欧州の市民も、日本のみなさんと同じく、「GM食品なんていらない、GM飼料を動物に与えるな、GM作物を栽培するな」って、はっきりと断言し続けているのですが、聞こえていても聞こえない振りをしているかのように感じます。市民からの声を聞き入れるつもりがないのであれば、パブリックコメントなんていうのもただのポーズに過ぎないではないか。人の時間や労力を無駄にしているだけではないか。私は心穏やかな人間ですが、人をこばかにするんじゃないよ、って言いたくなっちゃうこともあったりします。ということで、今回もEUの動きを報告させていただきます。
■EU農業協議会レポートより
（2月24日付、要約）
アイルランドの農業大臣が議長となって開催された2月の欧州農業協議会では、GM作物と従来作物、有機作物との「共存」に関する法的側面について話し合われた。ドイツ政府代表によって、共存に関する民事責任に関する国内法案（6458/04）が資料として提供された。デンマーク、イタリア、ルクセンブルグ、そしてオーストリアがドイツ提案を支持した。これらの国々は、「GMO関連法に関して、EU加盟国すべてによる協調性のある取り組みと情報共有は不可欠である」とし、「欧州共同体としての法律制定が重要である」と強調した。デンマーク代表は、2月19日にデンマーク議会で公表した共存に関する法案について、協議会の場で紹介した。
この法案には、GM栽培者に対し免許制度を設けることや、周辺の従来作物との隔離距離について盛り込まれている。EUのフィシュラー農業委員は、共存に関してはそれぞれの国々に適った、実用可能な解決策を見つけ出すことが必要であると主張した。加盟国における民事責任に関しては、EU内での一貫性と協調性のある取り組みをするために、その法的決断について委員会に通知するようにと念を押した。ドイツから提出された法案に関しては、農業機関で検討をし、ドイツ政府に委員会としての見解を報告すると付け加えた。
このドイツ法案は、この夏か秋の導入を目処に、議会の2つの判事執務室で考察されることになっている。GMO種が栽培された土地を登録し、それをインターネットで市民に公表することと同時に厳しい監視対策を取ることなどが含まれている。共存にともなう安全対策として、それぞれの作物種ごとの詳細なルールを設けること、などに関する標準コードを確立させなければならない。この法案にはGMO生産者の民事責任に関する規制に関しても含まれる。
■GM種別、最近の動き
MON810 （殺虫性トウモロコシ）
新表示が実施される4月18日を目前にしてEU加盟各国関係機関及び関連団体は、その対応に追われている。スウェーデンでは、モンサント社の害虫抵抗性MON810を原料に使用したビールが小さなビール会社によって売り出された。モンサント社はそれを近日中にイギリスやデンマークでも販売することを発表した。MON810は孔雀蝶に悪影響を与えると、特にオーストリアで危険性が指摘されている。このモンサントのGMビールの原料はドイツで栽培されたGMトウモロコシだと、ビールに添付されている小冊子に書かれている。EUで98年4月に認可されたGMトウモロコシである。スウェーデンでは環境団体のグリーンピースが、低アルコールのモンサント殺虫性ビールをスーパーの棚から排除した。イギリスでもデンマークでも市民団体による反対運動が起こることは間違いない。
Bt11（殺虫性および除草剤耐性トウモロコシ）
1999年2月11日に申請の出されたシンジェンタのBt11は、新奇食品指令下であり、Bt11の認可に関しては、4月の農業協議会で話し合われることになっている。これがモラトリアム解禁の最初の認可GMOになるのでは、と予想されているが、もし解禁されたとしても、輸入に限っての認可となる。栽培ではない。
NK603（除草剤耐性トウモロコシ）
2001年6月に申請が出されたモンサントのNK603は、2001/18指令に従って審査が行なわれるため、農業協議会ではなく、6月の環境協議会で話し合われると見られている。欧州食品安全機関（EFSA）は安全性については問題ないとした。
LLRICE62（除草剤耐性イネ）
イギリスから申請の出されているバイヤー社の除草剤耐性イネについては、現在、加盟国政府からのコメントを受け付けている。このGMイネに関しては、インドの反GMO団体「ジーンキャンペーン」と環境団体「地球の友」が、EUに対し、LLライスを認可するなという声明文を送っている。アジアの人々にとって米は主食であり、アジアの国々は米の原産地であることから、米をGMO汚染から守ることはアジアとしてやらなければならないことであるが、もしEUがこのようなGMイネの輸入を認可することになれば、アジアの米生産者が収入のために、輸出用のLLライス生産を始めてしまう可能性が高くなる。アジア人にとって米は動物のエサではないのに、EUがもしLLライスを認めるようなことがあれば、アジアの米生産者が先進国の人が食べる肉用の動物のエサとしての米生産者になるという可能性を秘めている。
Chardon LL（除草剤耐性トウモロコシ）
イギリス政府は、1998年から5種（GMトウモロコシ、2種のGMサトウダイコン、2種のGMナタネ）のGM栽培について検討を続けてきた。
GMサトウダイコンとGMナタネに関しては、イギリスで行なわれた除草剤耐性GM作物の農地における評価結果で、栽培による環境への悪影響が指摘されたことから、栽培の検討からはずされた。
GMトウモロコシに関しては、イギリス政府から3月9日に発表があり、イギリスとしてその栽培に問題はなしとしたが、実際に商用栽培を行なうためには、スコットランドとウェールズでも認められない限りは可能ではない。その上、この種を種苗リストに掲げなければ、商用栽培はできないが、リストアップするのは、EUでT25トウモロコシに関する新条件が同意を得てからになると、イギリスの環境、食品と農業大臣は明らかにした。この除草剤グルフォシナート・アンモニウム（除草剤リバティー）のトウモロコシへの使用は英国では未認可である。以上の点などから、イギリスで商業栽培が実際に行なわれるか否かは確実ではない。
2004年3月10日
食品安全委員会 殿「遺伝子組換え微生物を利用して製造された添加物の安全性評価基準」（起草委員修正案）についてのパブリックコメント
「遺伝子組換え微生物を利用して製造された添加物の安全性評価基準案」は以前の安全性評価の基準に比べて、コーデックスバイオテクノロジー応用食品特別部会での議論や指針を踏まえて、一歩厳しくなっている点は評価できる。
しかし、基本的なところで多くの問題点を抱えている。遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンとして、以下の点について評価基準の見直しを求める。
記
１、遺伝子組み換え技術は、予測不能な要因を持っており、予期せぬ危険性が現われる可能性がある。遺伝子組み換え微生物がもたらした予測できなかった事件の一つに、昭和電工のトリプトファン事件がある。予測できなかった不純物の生成が原因であった。この事件に関する評価を考慮すべきであり、少なくとも添加物そのものを用いた、長期・短期両面での動物実験をおこなうべきである。２、抗生物質耐性遺伝子の評価に関して、カナマイシン耐性遺伝子がただちに安全上問題とならないと書かれているが、その根拠はあいまいであり、今日の抗生物質耐性菌の拡大との関連について考慮すべきである。少なくとも、抗生物質耐性菌増大をもたらさないために、腸内細菌への移行評価を行う必要がある。
３、アレルギー誘発性の評価に関しては、アレルギー性疾患そのものがまだよく分かっていない状態であり、未知の要素が多いのが現実である。安全性評価については慎重の上にも慎重さが求められる。安全性評価では、臨床試験も加えた形にすべきである。
４、これまで企業の知的所有権が壁になり、審議資料、審議そのもの、審議結果で、肝心な部分が公開されてない。非公開を前提にした申請を許すべきではない。
以上