各地から
シンポジウム わたしたちの地産地消 〜安全な食はこう作る〜 |
去る2月16日（日）、名古屋駅前の愛知県中小企業センター講堂でシンポジウムがおこなわれました。
基調講演は元農水省農業政策研究所長で現衆議院議員の篠原孝さんでした。篠原さんは、
イタリアでは『スローフード』、英国では『フードマイルズ』、日本では『地産地消』、『循環型農業』など。韓国では『身土不二・農都不二』などの言葉が浸透している。これらの言葉の意味するものはすべて同じといってよく、「わたしたちの身体と土とはおなじもので、切り離せない関係」にある。食と農が身近な関係にあることで、運搬によるエネルギーの無駄がなくなり、環境も保たれる。消費者と生産者との信頼関係も生まれ、食の安全に結びつく。
さらに篠原氏の提唱する『旬産旬消』は人の健康の基本でもある。日本では特に30代前後の消費者の食に対する意識のなさと、学校給食などを通しての『食育教育』の重要性を強調されました。
シンポジウムでは、太田進康さん（県農水部農林総務課）、小川洋治さん（生協役員）、稲葉光圀さん（ＮＰＯ法人民間稲作研究所）、松沢政満さん（新城市・福津農園）、藤井潔さん（愛知県農業総合試験場）が、それぞれの立場から発言しました。
今回のシンポジウムでは、第一に消費者の意識、姿勢がいかに大切かということ。安全な食のために地産地消は不可欠であること。それぞれの立場の人が互いに提携しあうなかで、食の安全は確保しうる。
ここで、ひとつの課題が提起されたことになります。今後、食の安全のため、具体的にどのようなことができるのか。それにはどういった提携が必要なのか。大きな問題も見え隠れしますが、今回のシンポジウムが、次へのステップに結びついてゆけるような努力が必要です。ホームページでも掲載しています。
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/sa-to/sympo-nagoya.htm
（反ＧＭイネ生産者の会 石川豊久）
和歌山県で請願採択 |
和歌山県橋本市で下記の請願が採択されました（2003年12月12日）
1 橋本市内において、遺伝子組み換え作物「大豆」「ナタネ」「トウモロコシ」等の栽培が行われないようにして下さい。遺伝子組み換え作物が植えられると、橋本市内がせっかく有機の里として紹介している杉尾地区のイメージが悪くなるばかりか、有機作物として通用しなくなる懸念がでてきます。
2 橋本市内の生産者に、農水省よりの「組み換え大豆栽培の場合の留意点」のお知らせを、十分に行き渡らせて下さい。
3 遺伝子組み換え大豆が播種されているか、いないかについての状況を開示して下さい。
4 万が一、市内で遺伝子組み換え作物が播種されたとわかった段階で、焼却処分されるよう説得して下さい。
（和歌山県 安全食品連絡会 嶋村洋子）
学校給食全国集会報告 |
今年で20回目の学校給食全国集会が、2月7日に教育会館（東京都千代田区）で行なわれた。調理員、栄養士、教師、保護者など、学校給食に関わる人々が700名ほど集まり、子どもたちのための学校給食をめざして、様々に議論を交わした。
この集会では、食材の安全性の問題はずっと中心的課題である。今年は天笠啓祐さんをお呼びし、遺伝子組み換え小麦の問題について講演をいただいた。現在、学校給食パンの原料小麦はほぼ全量がアメリカ・カナダからの輸入である。このまま北米でのGM小麦の認可が進めば、間違いなく学校給食にも入ってきてしまう状況にある。長年に渡ってこの会では、学校給食に地場産の食材を導入するよう推進してきた。このような中にあっても、多少なりとも国産小麦を原料に使っているのは47％にすぎない。更なる地場産食材の導入の必要性を訴えるとともに、北米でのGM小麦認可に反対する団体署名も募集した。
会場では長野の小学校で使用している100％地場産小麦使用のパンが配付され、皆で試食しながら会が進行した。今後もGM小麦の状況については、「全国学校給食を考える会」としては大きな関心を持って運動を展開していきたい。
（全国学校給食を考える会 事務局 前川隆文）
集会報告 こんな北海道にしたい！ 〜若手担い手が語るこれからの北海道の食と農〜 |
2月14日（土）、上記の集会が札幌で開催されました。会場は若い人々が目立ち、北海道の農業をどうするかという熱い思いが伝わる集会でした。
パネラーとして有機農家や農産加工の若い担い手は、北海道の人々が自信をもてる農業を、理念だけでなく経済的にも自立できる農業をと語りました。
続いて、北海道農政部道産食品安全室主査の若い女性が「北海道庁として食と農についての考え方はみなさんの目指そうとしているものと同じ。BSEや雪印問題から道産品の安全室を農政部に設け、消費者の求めるものを作ろう、そのために道は視点を供給サイドから消費者サイドに変えてきた。現在遺伝子組み換え作物について、試験研究も含めて栽培を規制するガイドラインを策定している。さまざまな圧力があるが、消費者の視点に立つことから逃げない。この動きを食の安全条例作りにつなげたい。みなさんも声を上げてほしい」と生き生きと語りました。
今、食や農について地方自治体は確実に変わってきていることを実感した集会でした。
（小野南海子）
生産現地学習会 GM作物と一般作物は共存できるか |
2月1日13時より上記学習集会に参加しました。
日本有機農業研究会の魚住道郎さんが有機栽培ならびに慣行栽培を推進する上で、いかに有効にGM汚染のない安全・安心な作物を守り育てるかの基調提案がありました。
講演者の生井兵治先生は、現在の多様な形態・遺伝子形を現出させてきた植物の生活史戦略を、魅力的にわかり易く解説し、遺伝子組み換え植物の検証の不十分性、有性生殖とは異なるGM技術による場当たり的な遺伝情報改変、花粉と子房の成熟ミスマッチ現象や花粉飛散の範囲と稔実への反映度等を、「あご・ほっぺ理論」を交えながら語られました。
天笠さんは、遺伝子組み換え作物の世界的な商業栽培の推移およびGM小麦とLLライス商業栽培への動き、‘GM祭り晴’開発中止決定に引き続き、昨年の岩手県のGM稲開発中止の流れで、表立って開発を推進・継続している組織は（農水省下の旧試験場である）複数の独立行政法人のみになっている現状が説明されました。今後は、これらGM作物種の開放圃場での試作ガイドラインの作成が、2月19日より施行される「カルタヘナ議定書」対応の方便として独り歩きすることのないよう、監視してゆく必要が訴えられました。
常総生協大石さんの体験に基づいた花粉飛散危機への対応や、主催団体の発言、GM作物の特別性への質疑など、盛り沢山の内容を持つ運動への理解と情報の共有を横断的に実現する格好の機会となりました。
(白井清太)