北海道では３月に策定された「遺伝子組み換え作物の栽培に関するガイドライン」（キャンペーンニュース７４号参照）の施行にともなって、条例「食の安心・安全条例（仮称）」が施行される２００５年まで、遺伝子組み換え作物の栽培に一定の規制が加えられています。一般栽培にかんしては、上記条例にもりこまれることになっていますが、研究機関の栽培にかんしては、「試験研究機関等が実施する遺伝子組み換え作物の開放系での栽培試験に関する実施条件案検討会」にて検討されています。その検討会委員の一人、北海道食の自給ネットワークの大熊久美子さんから検討会の様子を聞きましたので報告します。

　８月１７日（火）第２回の検討会が開かれました。検討会は公開され、会場いっぱいの３０人の傍聴者とマスコミが見守る中で、北海道が提案した条件が検討されました。
問題となった点は、「対象とする遺伝子組み換え作物」に関して、前回第１回の検討委員会では『道内のバイオ産業の振興をはかる観点から、道内の試験研究機関や企業が開発した遺伝子組み換え作物の栽培試験に限定』としていました。しかし、バイオ推進派の委員から「非常に狭い範囲の遺伝子組み換え作物しか試験栽培できない」、「共同研究の栽培試験が制限される」という強い反対意見が出ました。

そのため、今回道が提出した条件案では『この実施条件を適用し、開放系での栽培試験が実施できる遺伝子組み換え作物は、道内に所在する試験研究機関が開発した遺伝子組み換え作物とする。なお、道内に所在する試験研究機関等が参画した共同研究等で開発された遺伝子組み換え作物は、道内に所在する試験研究機関等が開発した遺伝子組み換え作物と同様の扱いとする』
という文章になっていました。

これについて大熊さんらＧＭ反対派委員の「試験栽培を実施するなら共同研究の内容を全て公開すべきだ」という意見に対して、推進派委員は「全て公表はできない」と応答。この情報公開については、“組み換え作物の開放系での栽培試験計画の調査審議を行う”目的で設けられる「遺伝子組み換え作物栽培試験評価委員会（仮称）」で検討することになりました。
しかし、この評価委員会の委員構成や会議の議事決定方法、最終的には知事が決定することなどが問題となって討議されました。推進側からは遺伝子組み換え作物に大反対の消費者委員が出てきたら困る、推進側が出す科学的根拠を理解できる消費者を選ぶべきだといった意見が出ています。

次回の検討会は１０月１８日に行われます。提案者である北海道農政部は、全委員出席のもと議論を尽くそうという姿勢をとっており、「消費者や生産者の理解が得られなければ、開放系での遺伝子組み換え作物の栽培はさせないという農政部の姿勢は揺るぎない」と大熊さんは述べています。

一方、一般栽培については、今後策定される「食の安心・安全条例（仮称）」に盛り込まれる予定で、現在別の委員会で検討されています。いずれにしても、道内外の消費者の、組み換え作物の栽培は絶対に認めないという声が道農政部を動かし、一般栽培に関してかなり高いハードルの条件が提示され、遺伝子組み換え作物の栽培を規制することになると見られています。