２００１年４月より試験場以外でのＧＭＯの栽培を一切禁じてきたタイ政府が、最近になってその立場を逆転させる動きを見せている。

総理大臣、ＧＭＯの商業栽培と流通を認める

タイのザ・ネイション紙８月21日付によると、バイオテクノロジー政策委員会（ＮＢＰＢ）の座長を務めるタクシン・シナワット総理大臣は20日、委員会会議後の記者会見で、バイオセーフティー委員会（ＢＳＣ）から認可されたＧＭ作物に関して、その商業栽培と流通を認めると発表した。ＮＢＰＢの書記であり科学技術開発庁（ＮＳＴＤＡ）の代表であるSakarindr Bhumiratanaは、「政府として、ＧＭ作物を促進するつもりはないが、そのような作物の開発を妨げることをするつもりもない。栽培と流通に関しては、他の作物と同様に取り扱うつもりだ」とコメントした。

異議を唱える市民団体、生産者

このような政府の意向に対し、タイの複数の市民団体などが異議を唱えている。
タイ消費者団体のSaree Ongsomwangは、「大臣が今回の発表を取り消さないなら、何千人もの生産者と農産物輸出業者が消費者とともに全国的なデモを展開する」と、８月24日付のバンコク・ポスト紙に語った。タイ米の輸出業者代表であるWanlop Pichpongsaも、「大臣の決定は大きな過ちである。われわれのお客さんは誰一人としてＧＭ由来のものを欲しがらない。ヨーロッパの輸入業者は、タイから米や農産物を買い入れる際、常にＧＭフリー表示のあるものか、もしくはＮＯＮ‐ＧＭＯ認証のものを注文する。
タイがＧＭ作物の作付けを認めるようなことになったら、ヨーロッパのほとんどの市場を失うことになるだろう」と言い、大臣のとった言動に対し、「不合理である」と語った。タイで有機認定を行うグリーンネット代表のWitoon Panyakulは、「総理大臣はＮＳＴＤＡのたった数人の学者の意見を鵜呑みにするのではなく、農産物の貿易業者や生産者、消費者団体などと意見や情報交換をした方がずっといい」と語った。
生物多様性の保持のため活動するバイオタイのWitoon Lianchamroonは、「政府によるＧＭＯ促進政策の動きに対し、国民総出でこれを悔いとめなければならない。タイの農家の働きによって、アメリカ政府やモンサント社などアメリカの農薬会社を儲けさせるようなことになってはならない」と、強く語った。

アメリカ政府の圧力

アメリカ政府はタイ政府に対し強い圧力をかけているという。この４月にモンサント社はワシントンに対し、タイ政府が実施しているＧＭＯ禁止は自由貿易の妨げになると文書を送っている。グリーンピースのVaroonvarn Svangsopakulは、「現在交渉中のタイ・アメリカ二国間自由貿易協定において、アメリカ政府はタイ政府に対し、ＧＭＯに関する知的所有権を支持するよう働きかけた」と、21日付ドイツのＤＰＡ通信で語っている。

ＧＭパパイヤの栽培発覚。日本に輸入？

７月末にはグリーンピースの調査によって、認可されていないリングスポット・ウイルス抵抗性ＧＭパパイヤがコンケン県の農場で栽培されていたことが明らかになった。近くの試験場からＧＭパパイヤの種子が流出したのではと見られている。ちなみにこのＧＭパパイヤは、ハワイで栽培されているＧＭパパイヤとは違う品種である。タイから日本への生パパイヤの輸入は、ウリミバエ等が付いてくるなどの理由から認められていないが、フルーツジュースや缶詰のフルーツとして日本に輸入されているという情報が現地のグリーンピースから入ってきている。

農水省の輸入検疫担当者に電話で聞いてみたところ、日本で認められていない品種でも、生ではなく冷凍食品やジュースなどの加工品として入ってきた場合には、検疫対象とはなっていないために検疫所での検査は行われていないそうである。

日本からタイへ、ＧＭ食品はいらない！の声を

タイでは現在、ＧＭパパイヤのほかにＧＭイネやＧＭチリ（トウガラシ）が開発されているという。スターリンクのようなことが起こる前に阻止しなければならない。タイ大使館などを通して、日本の消費者の「遺伝子組み換え食品はいらない！」の声を届けることも大切だろう。
タイだけではなく世界各地でＧＭ作物の栽培が行われることを防ぐためにも、食糧輸入国である日本の消費者の声は影響力を持っている。これからもわたしたちの声を全世界に響き渡らせましょう！

タイも５％表示制度

タイ政府は日本政府にならってＧＭ食品への５％表示を導入しているのだが、抜き打ち検査も行われず、罰則制度がないため、実際に表示されている食品は少なく、表示されていてもとても小さな字で印刷されているために消費者がそれに気付かないこともあると、タイのグリーンピースのキャンペーナーが言っていた。
日本の５％表示を真似している国が他にもいくつかあるが、日本ではＧＭＯを使っているのに使用していない、「偽りの表示」を認めている。他の国々のお手本になるためにも、日本政府は表示制度の改正を今すぐ行うべきである。

（以上、現在日本に里帰り中のアキコ･フリッドより）