つくば市には遺伝子組み換え（以下ＧＭ）作物の実験栽培を行なっている研究所が集中しているが、その栽培規制については茨城県の方針があるだけで罰則や強制力はない。そのような中、つくば・市民ネットワークはＧＭ作物の栽培規制を一貫して主張してきた。その成果として市民を交えた検討会の設置が６月議会で決定された。

　これを受けて私達は代理人をフルに活用し検討会の準備をした。委員構成案が農業生産者４名、ＪＡ２名、消費者３名、研究者２名、学識経験者１名、県担当者１名、議員１名であるという情報を得たので、早速担当課であるつくば市農業課へ次のような要望を提出した。

(1)　生産者には有機農業生産者を含める
(2)　消費者はＧＭ問題に取り組んでいる団体（生協団体等）を入れる
(3)　研究者はＧＭ作物栽培の当事者なので、委員に含めず、必要時、情報・意見を聞く
(4)　委員の公募をする
(5)　検討会は公開する
(6)　国内のＧＭ規制・条例の学習会を行なう
(7)　会期中に市民の意見を聞く場を設ける
これらのうち、(1)(2)(5)はほぼ実現したが、(3)(4)は聞き入れられず、(6)(7)については検討会の中で協議するという回答であった。

この時点で「国のカルタヘナ国内法と県の方針で十分」という経済部長の姿勢が見えたため、危機感を持った私達は、県内でＧＭ反対運動を展開している「遺伝子組み換えいらない茨城ネットワーク」に応援を求めた。茨城ネットワークは検討会に向けて、つくば市経済部長、農業課との懇談会を実施した。
懇談では、つくば市の農業の現状や農業政策について経済部長・農業課長・担当者とかなりつっこんだ話し合いができた。つくば市が有機農業を積極的に取り入れ、市の特徴にしようと考えている点や、茨城県の方針の背景などがわかり、検討会に向けて有効な材料が得られた。

かくして９月２６日、第1回「ＧＭ作物栽培に係る方針検討会」が開かれた。当初予定の検討会メンバー１４名の委員が委嘱され、座長には筑波大学・永木教授が互選された。
そして、この検討会の目的を『つくば市におけるＧＭ農産物の栽培に伴う、市民の不安や風評被害による混乱等を未然に防ぐため、ＧＭ農産物の栽培に係る対応策を検討する』と全員で確認した。
会議では、農業生産者から「安心安全なものを求める消費者の声に応えることが生き残る道。東海村の事故のような風評被害が一番困る」「被害が出たときの責任はどこが取るのかを検討してもらいたい」という意見が出た。
これに対し研究者から「風評被害が起こるのは情報が不十分なので徹底した情報公開が重要。ＧＭ作物の安全性は、法律に基づいて承認を受けており、情報公開も行なっている。消費者は、なんとなく不安というだけではないか」旨の発言があった。

これに対し、消費者として参加したつくば・市民ネットワークは、米国等での除草剤耐性スーパー雑草の発現と、農薬使用量増加や残留農薬基準緩和の現状を報告し「消費者はなんとなく不安なのではなく、そういう情報があるから食べたくないし、作ってほしくない」と反論した。
この後、座長から「安全性についてここで議論するには問題が大きすぎる。この検討会では、ＧＭ作物を食べてもいいという人もいれば、食べたくない人もいるという前提で、食べたくない・作りたくない人も納得できる方法を考えましょう」と提案があり、全員が合意した。

また、議員から「研究する側の倫理観はどうなっているのか」、ＪＡ理事から「県の方針は実際にどう運用されているか」などの質問が出た。さらに、カルタヘナ国内法やＧＭ作物の現状について委員間で情報が不十分と判断され、次回は法律や県の方針・運用実態など現状や情報を共有する運びになった。　
今回、ＧＭについて様々な立場の人が一堂に会して意見を交わす機会を得て、生産者が「ＧＭ作物に対してかなり慎重な姿勢である」と確認できたのは、大きな収穫であった。

また、筑波大学ＧＭ研究における２度の事故経験から、研究現場の管理が不十分であると座長が率直に認めた発言をしたのは、明るい材料と思われる。
しかし一方で、国のＧＭ開発グループで著名なＴ・Ｏ両氏が参加しており、今後ＧＭ研究の正当性や安全性を強力に主張してくるであろうと予想される。

以上のように、検討会の方向性はまだ不透明であるが、近日、茨城ネットワーク主催でＧＭ学習会の開催も計画されている。
つくば・市民ネットワークは、ＧＭ作物の安全性は確保できていないという立場にたち、生産者、消費者の声を結集して実効性のある規制を提案していく決意を新たにしている。