ＷＴＯの第６回香港閣僚会議が開催されます

――キャンペーンはワークショップを開催する予定です

　現在の遺伝子組み換え食品の表示制度は、消費者にわかりにくいだけでなく、実際に買う時に判断をもたらさない。ドイツで販売されている日本製の味噌には、日本語では「遺伝子組み換え大豆不使用」と表示されているのに、ドイツ語では「遺伝子組み換え大豆使用」と表示されていた。なぜこのような現象が起きるのか。それは現行の日本の表示制度が、0.9％までしか混入を認めていない欧州の表示制度と違い、5％まで混入を認めているからである。5％入っていても「不使用」と表示できるのである。

　最近、この点に関して、おかしな論調が出てきた。ＧＭ大豆が検出されるのに「不使用」と表示してあるのはおかしい。だから不使用表示を止めるべきだというのである。これは本末転倒な論理である。本来ならば、ＧＭ大豆が検出されるのに「不使用」と表示してあるのはおかしい。だから5％までの混入を認めるのは止めるべき、とすべきである。
　多くの人たちが、国産大豆を用いて、まったくＧＭ大豆が混入していない豆腐や味噌づくりに取り組んできた。飼料にもＧＭ作物を用いないように努力する人たちも多くいる。そのような豆腐や家畜や魚製品こそ、「不使用」表示がふさわしいといえる。このような努力に水を差す動きが広がっている。

　モンサント社などのバイテク企業が中心になってつくるバイテク業界が音頭をとって、「不使用表示」を止めさせようと動いている。農水省もそれにのって「不使用表示」を批判する動きを見せている。いまの表示制度の欠陥をそのままにして、「不使用表示」にターゲットを置いた攻撃は、消費者の権利に敵対するものである。

遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンでは、1999年７月より、市販されている食品の表示が正確か否かチェックして消費者に情報を提供し、さらには正しい表示の在り方を示していくために、遺伝子組み換え食品検査を始めた。これまでにスターリンク（殺虫性トウモロコシ）など、未承認作物を検出し、商品を回収させたり、栽培を止めるなど、いくつかの成果を上げてきた。
　今回検査する豆腐の原料である国産大豆の割合は、農水省の推計では31％（2002年度）である。大豆全体の自給率が4.7％（2003年度）であるから、豆腐は国産大豆の割合が高いことがわかる。

　なぜなら、表示義務のない食用油やマヨネーズ、マーガリン、醤油などに米国産の遺伝子組み換え大豆が使われ、表示義務のある豆腐や納豆などに国産や非組み換え大豆が使われているからである。米国での全大豆中の遺伝子大豆の作付け割合は、2004年には86％に達し、混入率も年々上昇している。日本は大豆の輸入量の約8割を米国に依存しており、米国に依存している限り、安全で安心な大豆は確保できないといえる。一方、これまでの各種調査によれば、国産大豆を100％用いた豆腐からＧＭ大豆は検出されていない。
　今回の豆腐検査は、ＧＭ大豆混入の程度や、表示との関係をチェックするために行う。検査対象はすべて市販のものを用いる。

(天笠啓祐)

豆腐購入にあたって

以下のような表示が考えられますので、偏らないように収集してください。

(1)　国産大豆100％使用 (あるいは、それとおぼしき表示)
(2)　国産大豆100％使用+有機
(3)　国産大豆使用（としか書いていないもの）
(4)　国産大豆使用+ＧＭ大豆不使用
(5)　国産大豆使用+ＧＭ大豆不使用+有機
(6)　国産大豆使用+有機
(7)　有機
(8)　ＧＭ大豆不使用
(9)　ＧＭ大豆不使用+有機
(10)　（表示のないもの）

＊検査は１２月に行う予定です。購入場所・購入期間・送付先（検査会社）に関しては、次号のキャンペーンニュースにてお知らせします。検査費用のカンパは随時受け付けていますのでよろしくお願いいたします。