遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
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【関東】 茨城県では「県南農民組合」が昨年4月にGMOフリーゾーン宣言をしました。 栃木県は昨年5月に、生活クラブ生協の提携生産者「栃木県開拓農業協同組合」がGMOフリーゾーン宣言をしました。 埼玉県では昨年3月に、環境問題や産直に取り組んでいる「ビオ・ゲミューズの会」がサポーター宣言しました。5月には生活クラブ埼玉が提携生産者、組合員の菜園を含めたGMOフリーゾーン宣言をし、圃場に看板を設置しています。これから提携生産者グループの看板設置が予定されています。 千葉県では、昨年10月から生活クラブの提携生産者が多数登録、この中にはJAちばみどりの生産者も含まれています。今年1月には、生活クラブ千葉が元気クラブとともに旭市に大看板を設置しました。今後千葉市にも看板の設置を予定しています。 東京都では、8月に生活クラブ東京と提携生産者グループ「農(みのり)安心ネットワーク」がGMOフリーゾーン宣言をし、大看板を設置しました。 【甲信越】 新潟県では、昨年3月に有機農業生産者によって90haの登録がありました。4月には複合耐病性イネの野外栽培実験が独立行政法人・北陸研究センターで始まり、反対運動が強まると同時に、新たなGMOフリーゾーン運動の取り組みも始まっています。 十日町の「魚沼ゆうき」では、昨年9月、約100か所に有機JASマークの看板を立て、GMOフリーゾーンのシールを貼ってGMOフリーゾーン宣言をしています。 【四国】 徳島では、昨年4月に中南部の山間地上勝町の「GMO情報ネットワーク」のナタネトラストの畑でフリーゾーン宣言がされ、看板が立てられました。現在、地域への運動を広げています。 高知こだわりコープでもGMOフリーゾーン運動の取り組みが始まっています。 このように全国に、GMOフリーゾーンは広がっていますが、表からわかるように、まだまだ取り組みのない地域がたくさんあります。キャンペーンでも、GMOフリーゾーン宣言のさらなる呼びかけをしていきたいと思います。 これからもそれぞれのネットワークを通じて、全国からたくさんのGMOフリーゾーン宣言の声を広げていきましょう。 日本全国の田畑に、GMOフリーゾーンの看板を増やしていきましょう。
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