遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
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日本のGMOフリーゾーンの現在
キャンペーンでは、GMOフリーゾーン運動を一昨年から呼びかけています。
3月9日現在、生産者1994名、登録耕作地2087か所、総面積4716.20 haです。
昨年滋賀県新旭町の48.52haで始まり、1年間で約100倍になりました。

 GMOフリーゾーン宣言県別一覧表

 

 

 

 

 

2006.3.9現在

都道府県

登録面積(ha)

登録生産者

登録耕作地

北海道・東北

北海道

14.00

2

2

青森県

0.30

1

1

岩手県

20.70

2

2

宮城県

70.00

1

1

秋田県

23.00

1

1

山形県

3,310.60

1409

1409

福島県

3.00

1

1

関東

茨城県

53.50

4

4

栃木県

375.00

250

250

群馬県

1.40

1

7

埼玉県

157.44

18

20

千葉県

398.13

149

149

東京都

53.10

62

72

神奈川県

42.78

37

37

甲信越

山梨県

 

 

 

長野県

4.50

1

1

新潟県

111.00

30

105

東海

岐阜県

 

 

 

静岡県

 

 

 

愛知県

2.50

1

1

三重県

 

 

 

近畿

滋賀県

48.52

1

1

京都府

1.50

1

1

大阪府

5.07

11

11

兵庫県

3.62

7

7

奈良県

0.20

1

1

和歌山県

15.50

1

1

四国

徳島県

0.84

2

2

香川県

 

 

 

愛媛県

 

 

 

高知県

 

 

 

総計

4,716.20

1,994

2,087



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【近畿】
昨年1月に全国で初めて、滋賀県新旭町の「生水の郷(しょうずのさと)針江げんき米グループ」によってGMOフリーゾーン宣言がされ、畳三畳の大看板が立てられました。新旭町が日本のGMOフリーゾーン発祥の地となりました。

【北海道・東北】
昨年3月、北海道では大地を守る会の生産者がGMOフリーゾーン宣言をしました。現在、キャンペーンの会員を通じてGMOフリーゾーン宣言の働きかけが行なわれています。
秋田県の大潟村では村全域をGMOフリーゾーンにするための準備が進んでいます。
山形県では昨年3月に、高畠町の「おきたま興農舎」がGMOフリーゾーン宣言をし、5か所で大看板を設置しました。今年は生産者100名全員の田畑に看板を設置する予定です。同じ高畠町の「上和田有機米生産組合」では、60名の生産者の圃場にGMOフリーゾーンのシールを貼った看板を約250〜300か所立てています。
高畠町では、JAや町も参加している「高畠町有機農業推進協議会」が生産者にGMOフリーゾーンを呼びかけています。
 6月には新庄市、遊佐町、藤島町が相次いでGMOフリーゾーン宣言をしました。
新庄市の「ネットワーク農縁」は、水田と畑に大看板を立てました。
遊佐町全域(3080 ha)で、生活クラブ生協の提携生産者「JA庄内みどり遊佐地区農政対策推進協議会」がGMOフリーゾーンを宣言し、1.5mの看板を3か所に設置しました。約1000か所の圃場の看板に、GMOフリーゾーンのシールを貼っています。
藤島町にある「月山パイロットファーム」ではGMOフリーゾーン宣言とともに、大看板を3か所に設置しました。藤島町は日本で初めて、町条例で遺伝子組み換え作物の栽培を禁止しましたが、昨年10月の鶴岡市と合併で効力を失いました。市議会議員選挙でも遺伝子組み換え作物の栽培規制にかかわっていた議員はすべて落選し、運動は一からやり直しになっています。
昨年9月にはGMOフリーゾーン宣言東北ネットワークが結成されました。宮城県登米郡の「百姓環境フォーラム 環境と食・農の安全安心ネットワーク」が約70haを登録しています。
岩手県でも9月に生活クラブ生協の提携生産者、「重茂(おもえ)漁業組合」がサポーター宣言をしています。


【関東】
茨城県では「県南農民組合」が昨年4月にGMOフリーゾーン宣言をしました。
栃木県は昨年5月に、生活クラブ生協の提携生産者「栃木県開拓農業協同組合」がGMOフリーゾーン宣言をしました。
埼玉県では昨年3月に、環境問題や産直に取り組んでいる「ビオ・ゲミューズの会」がサポーター宣言しました。5月には生活クラブ埼玉が提携生産者、組合員の菜園を含めたGMOフリーゾーン宣言をし、圃場に看板を設置しています。これから提携生産者グループの看板設置が予定されています。
千葉県では、昨年10月から生活クラブの提携生産者が多数登録、この中にはJAちばみどりの生産者も含まれています。今年1月には、生活クラブ千葉が元気クラブとともに旭市に大看板を設置しました。今後千葉市にも看板の設置を予定しています。
東京都では、8月に生活クラブ東京と提携生産者グループ「農(みのり)安心ネットワーク」がGMOフリーゾーン宣言をし、大看板を設置しました。

【甲信越】
新潟県では、昨年3月に有機農業生産者によって90haの登録がありました。4月には複合耐病性イネの野外栽培実験が独立行政法人・北陸研究センターで始まり、反対運動が強まると同時に、新たなGMOフリーゾーン運動の取り組みも始まっています。
十日町の「魚沼ゆうき」では、昨年9月、約100か所に有機JASマークの看板を立て、GMOフリーゾーンのシールを貼ってGMOフリーゾーン宣言をしています。

【四国】
徳島では、昨年4月に中南部の山間地上勝町の「GMO情報ネットワーク」のナタネトラストの畑でフリーゾーン宣言がされ、看板が立てられました。現在、地域への運動を広げています。
高知こだわりコープでもGMOフリーゾーン運動の取り組みが始まっています。

このように全国に、GMOフリーゾーンは広がっていますが、表からわかるように、まだまだ取り組みのない地域がたくさんあります。キャンペーンでも、GMOフリーゾーン宣言のさらなる呼びかけをしていきたいと思います。
これからもそれぞれのネットワークを通じて、全国からたくさんのGMOフリーゾーン宣言の声を広げていきましょう。
日本全国の田畑に、GMOフリーゾーンの看板を増やしていきましょう。


名和雪子

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